＜東日本大震災復興プラン（提案）＞「オープンカントリー特区による復興と発展をめざす」

Mak
(2011年4月11日 13:16) |
「東日本大震災」の被災者の皆様に謹んでお見舞申し上げます。1日も早い復興と安全で健康的な生活が送られますよう心からお祈り申し上げます。

＜提案概要＞

    1. 目的展望
        復興を第一に、地震・津波・原発事故の三重の災害体験と、国内外の人々・企業・組織・都市・国家等から災害支援が寄せられていることの両方を、人類の貴重な遺産として次世代へ繋げ、後世へ残す。
    2. 方法方策
        東日本地域をオープンカントリーの特区と設定する。オープンカントリー特区では、国内外の国、都市、企業等諸団体が自由に東日本の特定地域・都市とパートナー契約を結び共同して復興と発展を図る。
    3. 実現課題
      • 市民の生活と生産活動の復興
      • 後世の人々に伝えていかなければならない災害体験から得られた知見の提供
      • パートナーとの恒久的交流
    4. 予算化方策
        基本インフラは国が一律整備。当該地域・都市はパートナーと共同で、課題解決のための企画を立案し、国にプロポーザルを提出し予算化を仰ぐ。JICAの国内版的。
    5. 実現後の青写真
        パートナーとの共同で地域の中に生活と生産の場が生まれ、広い空間を利用した災害記念館と交流の万博パビリオン的広場やテーマパーク等ができ、年間スケジュールを組んだお祭りや催しが共同で開かれる。特区地域の何処かで、いつでも何かしらの催しが開催されているように調整は図られる。地域全体は空間的拡がりを持つ多民族社会。
    6. 目標理念
        復興の実現。災害復興と支援交流を歴史的遺産として後世に残す。オープンカントリー特区は平和と地球環境に配慮し、持続可能社会を目指したものでなくてはならない。P-LOHAS(Peace-Lifestyles of Health and Sustainability)。ニューヨークの国連本部に対して、東日本オープンカントリー地域は市民生活目線での平和交流、経済活動等を追求し、地球上に起こる諸問題で地域間解決の図れることに対処可能とし、市民・土地レベルから捉えた地球の縮図となることを期待する。

2011年4月10日
つくばイノベーション研究代表
筑波学院大学教授　木下知己

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